2001-10-26 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
一九九九年の旧労働省委託調査の勤労者家族問題研究会報告書によると、仕事と育児の両立のために必要だと考えられる対策の第一位が、子供のための看護休暇となっております。また、年次有給休暇の取得理由では、小学校入学前の子供の病気が六五・〇％と高く、自分の病気五三・三％よりも高くなっております。
一九九九年の旧労働省委託調査の勤労者家族問題研究会報告書によると、仕事と育児の両立のために必要だと考えられる対策の第一位が、子供のための看護休暇となっております。また、年次有給休暇の取得理由では、小学校入学前の子供の病気が六五・〇％と高く、自分の病気五三・三％よりも高くなっております。
それで、設立当時は、労災病院の設置に当たりまして、やはり当該地域での労働災害の状況あるいはその地域での医療機関の状況、さらには当該地域における都市計画、あるいは勤労者、家族の利用の便、そういったものを考慮しながら設置してまいりまして、現在の数に至っているところでございます。
私ども新進党案は、このことを考え、生活者、勤労者、家族を重視することが重要であるという理由で、第一に、介護休業及び時短をあわせて一年間の権利とすること、第二に、要介護状態の発生ごとに取得できることとすること、第三に、介護休業期間中の所得保障を行うこと、第四に、来年四月から施行すること等を主たる内容とするものであり、一刻も早く実効性ある介護休業制度をという国民の切実な要望にこたえるものであると確信いたしております
まず、国際家族年への取り組み、提言項目四に関連した点でございますけれども、国際家族年の記念行事といたしまして、ちょうど来週でございますけれども、十月二十七日、男女がともに働く時代の勤労者家族の問題について考えるための、仕事と家庭を考えるシンポジウムというのを第五合同庁舎の講堂におきまして開催する予定でございます。
来年が国連が定める国際家族年ということもございまして、私ども勤労者家族に関しますさまざまな施策を総合的に改めて検討したいというふうに思っておりまして、そのときにはこの働く婦人の家の機能、家族的責任を持つ労働者を支援するといったような性格までも含めました機能のあり方、そういうものにつきましても検討をいたしたいというふうに思っております。
今先生が御指摘の一般勤労者、家族がおりましてそして子供がだんだん大きくなっていくのでより広い住宅に住みたい、借家でも、今の社宅や何かで狭いからもっと広い住宅に住みたい、あるいはこの際マンションに住みかえたい、こういった方々が一番住宅問題大変でございますが、そういう方々がそのうち大体百万戸ぐらいいるだろうというふうに私ども見込んでおります。 十年間に百万戸という数字は相当大きな数字でございます。
しかし、御案内のように、一方におきましては高齢化あるいは核家族化を背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家族に大きな問題としてかかっておるということも事実でございます。したがいまして、労働省としましては、今行われている制度の中身あるいはその効果、さらには問題点等々につきまして十分な把握をいたしたい。その上で行政としてどう対応すべきかということも検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○政府委員（佐藤ギン子君） 調査は労災につきましては毎年やっているわけではございませんが、勤労者家族の調査というのは毎年やっておりまして、たまたま労災家族についての調査で今御指摘のようなものがあったということでございます。
○政府委員（佐藤ギン子君） 婦人局では、毎年、勤労者家族のさまざまな側面を調査しようということで年々やってまいりましたわけでございますが、先生御指摘のような調査もいたしております。
○政府委員（佐藤ギン子君） 先ほど申し上げましたように、婦人局は勤労者家族全般の問題を所掌いたしておりますので、毎年できる限り予算の許す範囲におきまして勤労者家族のさまざまな側面を調査しているわけでございます。
先生の御指摘のように、高齢化、核家族化を背景といたしまして、老親介護の負担が勤労者家族にとって大きな問題となってきているわけでございます。看護休暇制度というのは、そのような問題に対応する制度の一つでございますが、その普及率はいろいろな形で行われているものを含めましても一割程度という状況でございます。
最初に、単身赴任の問題でありますが、午前中の質疑、またただいまの質疑におきましても触れられているようでありますけれども、今月九日に労働省は、勤労者家族の妻の意識に関するアンケート調査結果、これを発表いたしました。 その中で単身赴任に関する項目があるわけでありまして、ここにいろいろと、妻の側から見た単身赴任についての問題点が指摘をされているようであります。
また、農家所得の伸びは、夫婦共かせぎといった家族ぐるみの労働による面が多く、主人の収入のみにたよる都市勤労者家族の場合とは事情が異なっているのであります。政府は、このように深刻化する兼業農家の増大に対していかなる見解を持っておられるのか、また、将来どのように具体的方向づけをはかっていくのか、伺いたいのであります。
ただアップが一般の国民や勤労者、家族等の負担にならないような考え方を十分いたしませんと、池田首相の言われまする所得の格差を減らそうということが逆になります。その点は十分気をつけなければなりませんけれども、しかしいずれにいたしましても、今公立病院の特別会計をずっと精細に見て参りましても、これはあなた方が計算すれば、大蔵大臣、あなたの方で御計算になれば、これはもう何といっても大きな赤字になっている。